目標１：育児休業の取得率１００％を目指す（次世代法）

（対策）２０２５年４月～

• 出産休暇、育児休業等の制度について相談窓口担当（総務部）を置く。
  イントラネット等により従業員へ周知し、制度説明を図る。
• 一か月以上の育休取得の推奨し、管理職が率先して人的体制を整え、
  他の従業員の業務負担が大きくなり過ぎないよう配慮する。

目標２：年次有給休暇取得率７０％以上を目指す（次世代法・女活法）

（対策）２０２５年４月～

• 職場ごとの年次有給取得状況を把握し、取得が進んでいない部署の管理職へ
  取得促進を行う。
• 従業員が年次有給休暇取得状況を常時把握できるようシステムを整える。

目標３：技術系の女性採用を積極的に行う。（女活法）

（対策）２０２５年４月～

• 募集時に技術系の女性採用を積極的に行っている旨を公表する。
• 能力や適性のある社員は男女問わず将来の幹部候補である旨を公表する。